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 中期研究計画基本 |
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第２次中期研究計画の策定にあたって |
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千葉県学校事務研究協議会（以下、千事研）会員の計画的研究の継続を図るため設定され、平成１１年度より５カ年計画の総合的な研究計画として千事研研究部、特別委員会（研究委員会、職務標準特別委員会、群馬大会提案プロジェクトチーム）、各地区提案内容等の結び付きにより推進してきた「第１次中期研究計画」も平成１５年度で最終年度を迎え、様々な成果をあげることができました。
職務内容の研究では、平成１３年に「学校事務職員の標準的職務に関する研究のまとめ」を作成し、千葉県教育委員会に報告しました。この「学校事務職員の標準的職務に関する研究のまとめ」は、全会員に配付され、その後、千葉県小学校長会・中学校長会からの指導により全県下の校長・教頭へもダイジェスト版が配付されました。そして、平成１５年３月２５日には、事務職員の長年の念願であった「市町村立学校における事務職員の職務内容の位置付けについて」の通知が、県教委から各市町村教委へ送付されました。組織的機能的な教育活動を展開するためには、教職員一人一人が専門性を生かして、その能力を最大限に発揮し、開かれた学校、地域との連携を深めるため運営の在り方を見直すこと、また、学校事務は学校運営の重要な部分を占めるものであり、特に事務職員は学校事務の総務、財務、人事を総括するとともに、中心となって学校事務を推進する役割を担っており、学校運営の中に適切に位置付けられ学校事務全体が適正に機能するようにすることが重要であると謳っています。文中、職務内容の整理、検討に当たっては、千葉県学校事務研究協議会等の研究された内容も参照されたい旨が記され、千事研の研究が活かされています。
共同実施の推進は平成１４年度より研究委員会が研究に取り組み、平成１５年度総会において、現状と研究の方向性を提案しました。また、平成１５年度より加配校連絡協議会を設置し、実践地域の情報を共有しながら、共同実施により個々の事務職員の経営参画がどう進むのかを研究しています。
各地区における研究に於いては、５年という期間をもって計画的な研究を始めたことで、学校事務職員が、目先の事務処理だけでなく、自分たちのあるべき姿を求めてより深い研究を行う推進力になりました。
千事研では、「第１次中期研究計画」の成果と課題を受け、今後も継続した研究を推進していくために、「第２次中期研究計画」を平成１６年度から平成１８年度までの３年間で計画いたします。
（１）職務内容に関する研究
昭和５３年９月に職務内容明確化研究委員会によって始められた「職務内容の明確化」の研究は、「千葉県下の公立小中学校における事務職員の本質、あるべき姿を追求し、適切な人員配置、職務の内容、事務組織の確立を図るための科学的な資料の作成」を目的としました。この研究は、学校事務の概念を問い直し、７年間という膨大な時間と労力を費やし単位事務を洗い出していくという綿密な作業を積み上げ、事務職員の職務範囲を明示し、職務基準表を策定しました。その後職務基準表の策定から、事務職員の職務に対する責任と権限について研究する「職の指定」の研究として引き継がれました。
このような研究の経過を踏まえ、平成１０年８月より発足した特別委員会では、単位事務という量の研究から、事務職員の経験年数に拘らず学校経営における役割を明記した、質の研究としての職務標準の研究が始まりました。平成１２年７月には職務標準の実現に向けて第1回学校事務推進検討委員会が開催され、県教委、校長会のご支援をいただきながら研究を推進し、平成１５年３月２５日に千葉県教育委員会から各市町村教育委員会へ「市町村立学校における事務職員の職務内容の位置付け」の通知が出されるに至りました。
学校事務は、事務職員が担当している事務だけでなく、教育委員会、校長・教頭あるいは教員が行っている事務も含まれており、学校運営の重要な部分を占めています。私たち事務職員の仕事は教育目標の具現化及び学校経営の推進であり、学校事務の総務、財務、人事を総括するとともに、中心となって学校事務を推進する役割を担っています。これからは、学校運営の透明性を確保し、保護者や地域住民に対して学校運営にかかる説明の責任の所在を明らかにし、連携を強化していくとともに、教職員が持つ力量を最大限に発揮できるように、学校事務の機能や学校事務職員の業務について整理し、学校運営全体を視野に入れた総合的な事務処理体制を推進することが必要です。
また、事務職員は、人事事務や財務事務を適切に行い、学校経営がより円滑・効率的に推進するようサポートするスタッフとしての役割を担っていく必要があり、学校事務が学校運営組織に適切に位置付けられ、学校事務全体が適正に機能することが重要です。
そのためには、事務職員の役割と総括する範囲の定着化も図っていかなければならないと考えました。そこで、各地区での課題を明確にし、事務職員の役割を具体化するための研究が重要となります。職務標準を実効あるものにするためには、日常の業務の中での実践と改善に向けてのたゆまぬ努力が必要です。
１）学校経営を支えるためのスタッフとしての事務職員の役割
・企画委員会の参画 ・校内諸規定の研究
・校務分掌の位置付け ・校内予算委員会等
・事務室経営案の作成 ・学校事務評価
２）総括する範囲の定着化
・事務効率化に向けての業務の整理やマニュアルの作成
・財務や情報公開などの具体的処理の研究
・簡易起案の実行
ほかにも、体系的な研修など取り組むべき課題はたくさんあります。
さらに責任と権限を明確化し、職務標準に明示された職務内容の法的根拠を整理し効率的執行を図るために、処務規定の制定やそれに付随する取扱要領の策定も重要な研究の一つです。 千事研は研究部が中心となり、理事会に於いて、各課題についての先進県の情報収集や県内の実態把握をします。また研究委員会では、これまで積み上げてきた財務の研究を活かし、今後も学校経営を支えるスタッフとしての事務職員の役割と、総括する範囲の定着化のための研究を続けます。そして主催する研修会等を利用して、会員に情報を伝達することによって、千事研と各地区双方の取り組みを強化し、研究を推進していきます。
（２）共同実施に関する研究
平成10年9月の中教審答申を受けて義務標準法が改正され、これまでのような一律加配とは違った形の加配方式である「目的加配」がスタートしました。平成１３年度からは第７次定数改善計画により「きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援のために事務部門の強化対応を行う学校」に研究枠とは別に定数加配が可能となりました。
千葉県では、平成１１，１２年度と市原市立有秋中学校に事務処理の効率化に関する実践協力校として１名の加配があったのを始めとして、平成１３年度以降も目的加配による定数改善がおこなわれ、平成１５年度には８名の、平成１６年度には１０名の加配がなされました。
千事研研究委員会はこれらの経過を踏まえ、平成１４年度より共同実施の研究を進めました。ここ数年全国公立小中学校事務職員研究会（全事研）をはじめ各研究大会等で共同実施の研究が発表され、「共同実施」は学校事務職員の明日へのキーワードとなっています。
中教審答申及び定数改善計画では、共同実施を行う目的として
１）事務・業務の増加への対応
２）児童生徒との触れ合う時間の確保
３）学校運営の推進
４）事務組織の整備充実
５）きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援のための
事務部門強化
の５点をあげています。
学校事務職員はほとんどの場合が単数配置です。そのため標準的職務により多く関わることで事務職員の負担が増すことも考えられます。しかし、Ｔ．Ｗによる学校事務の組織化で、事務の活性化、効率化が図られ、個々の事務職員のキャリアが最大限に活かされると考えます。そして、それは学校経営を支えるスタッフとしての役割を明確にすることでもあります。
目的加配は都道府県教育委員会から文部科学省への要求により配分されます。従って、必要な加配があっても要求しない限り加配は受けられません。そのため学校現場から市町村教育委員会への加配要求の過程が非常に重要であるといえます。
千事研では、「学校の自主性・自律性の確立と特色ある学校づくりを支援するための、各学校の事務部門の強化」を目的として、共同実施の研究を推進します。
共同実施の研究の方向性
学校間の事務の平準化を図り、各学校に安定した事務組織（共同事務組織）をつくること。
組織的な事務処理体制を構築し、より質の高い学校事務を展開すること
事務処理の効率化を図り、積極的に学校経営に参画する時間をつくること。
標準的職務の総括する範囲へより多く関わり、学校事務の改善を推進する中で、教員の負担軽減を図り、教育の支援をすること。
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