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研究 【Study】

平成10年9月中央教育審議会


公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)
  22 日本国憲法施行 教育基本法施行
学校教育法施行  → 学校に置かなければならない職員
23 地方財政法施行
 ↓
国庫負担
市町村立学校職員給与負担法施行
  ↓
給与負担法適用(都道府県)
教育委員会法(旧法)施行
  ↓
都道府県及び市町村に校長、教員及び学校の事務職員を置く
    
24            
25     教育委員会法一部改正      
26   市町村立学校教職員給与負担法一部改正

(地方事務官たる事務職員)削除
→教育委員会の所管に関する学校に校長、教員、必要な事務職員及び技術職員を置く     
27       義務教育費国庫負担法
  ↓
給与負担法に掲げる職員の給与費の1/2を国が負担する
 
28            
29            
30            
31     教育委員会法廃止   地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行
  ↓
学校に学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職を置く
32            
33 8,643人 市町村立学校給与負担法一部改正
 ↓
事務職員の定義
 =義務標準法
      義務標準法施行
  ↓
吏員に相当する者
第1次 34            
35            
36            
37            
38            
第2次 39 11,292人 市町村立学校給与負担法一部改正→吏員に相当する者
市町村立学校給与負担法第1条の規程に基づき吏員に相当する事務職員の範囲を定める政令施行
義務標準法一部改正
  ↓
給与負担法による事務職員
40            
41            
42            
43            
44             
第3次 45            
46            
47            
48            
49 23,288人
小51.36%
中72.06%
市町村立学校給与負担法一部改正
  ↓
義務標準法に規定する事務職員
      義務標準法一部改正
同法施行令改正
  ↓
吏員に相当する者及びこれに準ずる者
第4次 50                     
51                 
52                     
53                  
54                      
55 32,862人                  
第5次 56                         
57                        
58                        
59                       
60                       
61                       
62                       
63                       
1                       
2                        
3 36,658人             
4            
第6次 5 38,128人          
6            
7            
8            
9             
10            
11                義務標準法施行令一部改正
12            
13            義務標準法施行令一部改正
第7次 14            
15            
16            


定数改善計画等に見る事務職員数等の変遷
(1)小学校・中学校
年度 小学校数 学級数 負担法事務職員数 その他務職引数 中学校数 学級数 負担法事務職員数 その他務職引数
33 26,731   4,424 4,779 12,694   4,219 4,165
38 26,189   5,230 3,934 11,804   5,064 3,100
39 25,976   5,801 3,961 11,611   5,491 3,107
44 24,781   8,767 4,458 10,610   6,509 3,024
45 24,558   9,557 4,657 10,380   6,687 3,106
49 24,379 304,725 13,572 6,212 10,165 124,090 8,058 3,765
50 24,419 312,300 15,184 6,523 10,120 124,663 8,313 3,963
55 24,707 347,860 20,904 6,180 10,156 131,671 9,521 4,038
57 24,802 350,707 21,696 6,090 10,252 143,202 10,066 4,015
3 24,557 310,602 22,701 4,752 10,595 145,923 10,910 3,500
4 24,487 305,436 23,522 4,449 10,598 142,043 11,126 3,413
5 24,432 301,273 23,840 4,208 10,578 137,229 11,132 3,302
7 24,302 292,023 23,879 4,047 10,561 130,257 11,081 3,125


(2)盲聾養護学校・総計
年度 盲聾養護学校数 負担法事務職員数 その他事務職員数 学校数計 学級数計 負担法事務職員数 その他事務職員数
33 194 0 431 39,425    8,643 9,375
38 272 615 0 37,993   10,909 7,034
39 291 0 471 37,587   11,292 7,539
44 378 930 129 35,391   16,206 7,611
45 389 995 137 34,938   17,239 7,900
49 510 1,657 44 34,544 428,815 23,287 10,021
50 532 1,728 60 34,539 436,963 25,225 10,546
55 799 2,437 72 34,863 479,531 32,862 10,290
57 820 2,665 64 35,054 493,909 34,427 10,169
3 898 3,047 52 35,152 456,525 36,658 8,304
4 901 3,104 51 35,085 447,479 37,752 7,913
5 902 3,156 42 35,010 438,502 38,128 7,552
7 905 3,190 40 34,863 422,280 38,150 7,212


学級編制及び教職員定数改善計画の変遷
第1次(昭和34年度〜昭和38年度)
   →学級編制及び教職員定数の明定≪改善総数34,000人≫
  1. 学級編制(50人)の標準を明定
  2. 教職員定数の標準を明定
  3. 対象学校種は小・中・盲聾小中学部
  4. 対象職種は校長、教頭、教員、養護教諭等、事務職員、寮母 等

第2次(昭和39年度〜昭和43年度)
    →教育効果のより一層の向上≪改善総数61,683人≫

  1. 45人学級を実施
  2. 複式学級の編制標準の改善 
  3. 対象学校種を養護学校小・中学部に拡大
  4. 教職員の配置率の改善 等

第3次(昭和44年度〜昭和48年度)
    →小規模の改善と加配制度の創設≪改善総数28,532人≫

  1. 小学校4個学年以上複式学級の解消、中学校3個学年複式学級解消、他の複式学級の編制標準の改善
  2. 特殊学級諸学校の重複学級編制の標準の明定、特殊教育諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
  3. 教職員の配置率の改善
  4. 中学校に生徒指導担当教員分の定数を配置
  5. 教育困難校等に対しての加配制度の創設
  6. 研修等定数の制度の創設
  7. 事務職員の複数配置 等


第4次(昭和49年度〜昭和53年度)
   →教育水準のより一層の向上≪改善総数24,378人≫

  1. 小学校3個学年複式学級の解消及び小学校、中学校2個学年複式学級編制の標準の改善 
  2. 特殊学級の編制標準の改善 
  3. 対象職種を学校栄養職員に拡大
  4. 中学校を重点としての教職員配置率の改善
  5. 教育困難校等加配及び研修等定数の増 等 



第5次(昭和55年度〜平成3年度)
    →教育内容の質的充実≪改善総数79,380人≫

  1. 40人学級を実施
  2. 複式学級の編制標準の改善
  3. 特殊諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
  4. 教頭定数をはじめとした教職員配置率の改善
  5. 教育困難校等加配及び研修等定数の増 等



第6次(平成5年度〜平成12年度)
    →個に応じた多様な教育の展開≪改善総数30,400人≫

  1. 複式学級の編制標準の改善及び飛び複式学級の一部解消
  2. 特殊諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
  3. ティームティーチング等指導方法の工夫改善のための定数加配措置の創設
  4. 通級指導、不登校対応、外国人子女等日本語指導、コンピュータ教育加配の創設
  5. 教頭複数配置など校長・教頭定数改善
  6. 生徒指導担当教員及び小学校専科教員の充実など教職員配置率の改善
  7. 教育困難校等加配及び研修等定数の増
  8. 養護教諭、学校栄養職員、事務職員の改善 等
<

第7次(平成13年度〜平成17年度)
    →基礎学力の向上ときめ細かな指導≪改善総数26,900人≫

  1. 少人数授業を行うなど教科等の特性に応じてきめ細かな指導を行う学校の具体の取り組みに対する支援
  2. 円滑な学校運営のための教頭複数配置の拡充
  3. 養護教諭等、学校栄養職員、事務職員定数の改善
  4. 特殊教育学校における教職員定数の改善
  5. 長期社会体験研修に対応した研修等定数の改善

※参考文献:平成10年9月21日 中央教育審議会答申 「今後の地方教育行政の在り方について」より

第3章 学校の自主性・自律性の確立について  5.学校事務の効率化

 学校最良権限の拡大に応じ、学校責任において判断し対応することが必要になる事務・業務の増加が予想される。また校長や教職員が子どもとふれあう時間をよりいっそう確保するためには学校の事務・業務の効率化を図る必要がある。その具体的改善方策の一つが、学校事務・業務の共同実施である。特定の学校に複数の事務職員を集中的に配置して複数校を兼務させることや、学校の事務を共同実施するセンター的組織を設置すること等により学校事務・業務の共同実施を推進するための方策を検討することが必要である。


第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画
− 基礎学力向上ときめ細かな指導を目指す教職員定数の改善 −
1.趣 旨
基礎学力の向上ときめ細かな指導目指し、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(平成13年度〜平成17年度までの5年計画)をスタートさせる。

 2.内 容
  ○教員1人あたり児童生徒数を欧米並みの水準に改善

  1. 基本3教科(小学校:国語・算数・理科、中学校:英語・数学・理科)で小人数授業を行うなど、教科の特性に応じてきめ細かな指導を行う学校の具体的取組に対する支援
  2. 円滑な学校運営のための教頭複数配置の拡充
  3. 養護教諭等、学校栄養職員、事務職員の改善
  4. 特殊教育諸学校における教職員定数改善
  5. 長期社会体験研修に対応した研修等定数の改善

3.項目改善事項
改善事項 改善総数 内容 13年度末要求
小・中学校
○小人数授業などきめ細かな指導を行う学校の具体の取り組むに対する支援

 小学校

 中学校


22,500


8,00

13,900





教員1人あたり児童生徒数を欧米並みの水準に改善
 小学校 18.6人 
 中学校 14.6人


4,500


1,720

2,780

学校運営の円滑化

○教頭複数配置

○養護教諭等定数





○学校栄養職員定数



○事務職員定数
3,274

612

974





962



726


複数配置の拡充

複数配置の拡充
児童生徒の心身の健康への適切な対応を行う学校への加配

単独校及び共同調理場の定数改善
児童生徒の食の指導への対応を行う学校への加配

きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応を行う学校への加配

655

122

195





193



145
小学校・中学校計 25,774   5,155
特殊教育諸学校 914 教頭複数配置、教育相談員担当・生徒指導担当・自立行動担当の充実、聾学校通級担当教員、養護学校等複数配置 183
研修等定数 212 長期社会体験研修担当 43
  26,900   5,380

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