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 平成１７年度 研究委員会の研究について |
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１．研究委員会 研究方針 |
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◎ 第２次中期研究計画に基づき、「職務内容に関する研究」と「共同実施に関する研究」を推進する。
◎ 校内諸規程（財務に関することを含め）についての研究を進める。
◎ 平成17年度研究大会の全体研修会提案に向けて、共同実施の研究を進める。
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２．具体的な研究内容 |
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（１）職務に関する研究
１．学校徴収金会計マニュアルの活用の促進と定着化を図る。
平成１５年度発行の「 学校徴収金会計マニュアル」を学校現場での活用を薦めるとともに定着化を図るために機会を捉えて各地区での説明会を行う。さらに、会員のニーズに応えて「
学校徴収金会計マニュアル」の一部内容改正や校内説明用マニュアルを作成する。
２．校内諸規程の研究
財務に係る部門に於いて責任と権限を明確化し、職務標準に明示された職務内容の法的根拠を整理し効率的執行を図るために処務規程の制定やそれに付随する取扱要領の策定を研究する。また、共同実施組織における財務のあり方についても研究を進める。
３．校内予算委員会等
「 学校徴収金会計マニュアル」にも掲載してあるように、教育予算を有効に計画的に執行するための手立てとして、予算委員会のあり方を研究する。
（２）共同実施に関する研究
１．教育支援につながる学校経営を支える事務組織としての共同実施と、学校に不可欠な事務職員としての存在を明らかにすべく研究を推進する。
２．平成１７年１０月の研究大会における本部提案
関ブロ提案委員会の研究を引継ながら、千葉県の現状を見据えて、「共同実施」への理解と共同実施組織確立の推進に向けて研究し、提案する。
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