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 第４２回 千葉県学校事務研究大会
平成１４年１０月８日
千葉県文化会館
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主な内容
・第42回千事研研究大会報告
・講演「これからの学校事務を考える」 －職務標準の必要性から－
・第一分科会報告 「学校をパワーアップ!」 千葉地区
・第二分科会報告 「船橋市の新しい文書管理をめざして」 船橋地区
・第三分科会報告 「もっとひらかれた学校をめざして」 松戸地区
・第四分科会報告 「学校事務職員の研修制度の確立に向けて」 千事研本部 |
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研究大会報告
一年の収穫を祝う秋祭りがあちらこちらでにぎわっていた１０月８日、千葉県文化会館をメイン会場に「教育を生かす主体的な学校事務のあるべき姿を求めて」のテーマのもと、第４２ 回千葉県学校事務研究大会が盛大に開催されました。（県外からの参加を含め参加人数1,004名）
開会式で廣田会長から「国においては、行財政改革に加えて地方分権改革推進会議の更なる推進により、学校を取り巻く社会が大きく変化しています。子ども一人ひとりの個性を尊重し、自ら学び考える豊かな人間性を育むためにも、私たち教職員の心を一にした学校運営体制が必要ではないでしょうか。今までの殻を破り、夢ある学校を構築するためにも、私たちの力量と意欲が最も必要な時と考えます。また、今年度の総会において、県教委より本年度末をもって何らかの形で通知するとお話のありました『学校事務職員の標準的職務』の中に、これまでの千事研の研究の成果が反映されることを切に願っています。会員においては『学校事務職員の標準的職務に関する研究のまとめ』を再度見直し、活用されますことを期待いたします。学校事務職員の研修については、８月８日付け教特法の一部を改正する通知文の中に『専門性を高め学校運営の積極的な参加を促す観点から、研修内容の見直しや充実に努めること』との内容があり、時宜を得たものです。」と挨拶がありました。引き続き、千葉県教育庁学校指導部義務教育課長 長谷川孝夫様を始め来賓の方々よりご挨拶をいただきました。その後，全国公立小中学校事務職員研究会 神谷敏明会長による講演、午後は４分科会に分かれ活発な討議がなされました。
創造の改革と叫ばれている現在、学校運営を担う一員として、自分の立場においてすべきことは何かを真剣に問い直す研究大会となりました。
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講演 「これからの学校事務を考える」 －職務標準の必要性から－
全国公立小中学校事務職員研究会会長 神谷 敏明氏
千葉県では職務標準に関して数年来研究されているということで、今日は限られた時間の中で職務標準の重要性について、今行われてる改革の論理とあわせて、私なりの考え方 をお伝えしたいと思います。
はじめに、是非千葉の皆様方のご協力をお願いしたいと思っていることがいくつかあります。ひとつは「地域学校協議会を中核とした地域ニーズを学校運営に活かすシステムの構築及び学社融合による学校教育の活性化」の実践研究校として習志野市の秋津小学校の取り組み、そして船橋市教育委員会が作成しているという学校徴収金マニュアルについて、事務職員側からの立場で関わり、成果を発信してほしい。また、８月８日付で各都道府県教育委員会に出された事務職員の研修充実についての文部科学事務次官通知の意義は今後大きな意味を持ってくるでしょう。そして第七次の定数改善の３年目の予算として事務職員の加配についての申請の取り組みをお願いします。
職務標準はなぜ必要でしょうか。職務明確化は事務職員制度発足時からの願いです。教育に携わる教員は神聖な職種としておかれ、教員中心の学校観が根強く残り１２０数年経ちます。事務職員は戦後制度として学校に配置をされるようになりましたが、その職務については発足当時から明確ではありませんでした。当初は教員の給与の計算を主とした職員として採用されましたが、給与電算導入によりそれが軽減された分、学校予算への関わりへと事務領域をシフトさせてきました。
つい最近の文部科学省は、学校事務職員の職務内容について「給与・旅費・福利厚生」から始まって現在は「総務・庶務・財務・渉外」に加えて、学校と地域の連携した取り組み、学校の説明責任を果たす観点からの積極的な情報提供、校内ＬＡＮの整備等の学校の情報化、学校外の人材の活用等の多様な教育活動、予算における学校裁量権限の拡大等が進められる中で、渉外・学校予算・校内事務の情報化等を担当する事務職員が担うべき役割はますます増大している、との見解を述べており、それが国庫負担適用職員として存続をさせたいと明言した根拠になります。我々自身も、学校事務職員の役割について実例を挙げながら、事務職員の職務を明らかにしていくということが使命ではないかと思います。
平成４年、５年の全国人事委員会連合会において、学校事務職員における任用等のあり方について研究がされ、事務職員の採用と昇任、管理ということがなかなか全国的に進展をしていないという課題が提起されました。これは１８歳で採用された事務職員から５９歳、６０歳になる定年間際の事務職員まで、やる仕事と権限は同じというところが今までの昇任管理を妨げてきた大きな要因ではないか、ということです。そこで１８～６０歳までの事務職員が誰でも一様にやらなければいけない仕事を明確にしようというのがいわゆる職の指定という取り組みです。標準的職務の意味はその職の延長線でありながら責任と権限を明確にする要素をこの職務標準に見い出すことができるであろうと考えています。職務基準と職務標準の違いは私なりの解釈でいえば、職務基準というのは決められたことはやらなくてはいけないという義務を負い、一方職務標準は、ある意味努力目標であり、最低の保障になる部分とプラスしていく部分についてはまだフリーハンドでできるという違いです。
中教審の答申が平成１０年に出されて以降、学校に対する考え方あるいは学校事務に対する考え方も大きく様変わりをし、我々自身が考え方を転換しなければならない時代にきています。学校経営については学校長のマネジメント能力、リーダーシップが求められました。更には学校経営のマネジメントをどうシステムとして構築をしていくかということで学校管理規則の見直し、あるいは学校の説明責任（結果責任）という中で、学校評議員制度が提起実践をされようとしています。民間人校長の登用もその例です。前述した教員中心の学校観から、教職員の協働の学校観というように変化したように思います。学校そして地域にいる大人全員が子どもの教育を行うという発想でこれからの学校を考えていこうというのが中教審の視点です。
職務標準の意義について姫路工業大学の清原教授は、職務標準の模範となる静岡、宮崎、あるいは三重県の特徴として、学校経営の参画を、事務職員のトップの仕事として据えたということが、今一番重要な意味があるのではないかと分析しています。現在地方分権という中で、県の教育委員会が職務標準を定め、個々の課題についてそれぞれ処務規程であるとか取扱要項などで、市町村が具体的な仕事についての分担を明示をしていくという手法もあります。
これからの学校には、保護者からの信頼回復ということが大きな課題になっていると思います。そのために保護者・地域住民に情報を公開していく開かれた学校が、アカウンタビリティにつながっていくとの指摘がされています。学校の自主性・自律性の確立ということが学校に求められている課題ですが、その中でも地域住民の学校運営への参画ということで、学校の経営責任を明らかにする取り組みと同時に、学校の教育目標とそれに基づく具体的な教育計画あるいはその実施状況についての自己評価を、それぞれ保護者や地域住民に説明することが必要だという指摘がされています。
更には平成１２年の教育改革国民会議でも指摘を受け、平成１４年４月１日から小学校設置基準、中学校設置基準、高等学校設置基準、幼稚園設置基準の省令が発布施行されました。学校便りの地域への配布、学校の経営計画の保護者への配布、県全体での「学校へ行こう週間」、学校評議員制度などが実践されつつあります。横浜の例では、学校懇話会という名称で地域のリーダー、町内会役員などにも集まってもらい相談に乗って頂くというような方式で来年度から全校一律にそういう組織を立ち上げます。学校の自己評価、外部機関による評価、公表も課題になってきています。
もう一つの流れとして公務員観の変化があります。つい数年前までの、学校側が主導権をとる、という考えから、行政サービスとしての学校の教育活動と税金を払う側（タックスペイヤー）の権利意識に変化しています。そういう中で地方分権からさらに学校分権へということになっていくのだろうと思われます。
地方分権という流れでは、国から県、県から市町村ということになりますが、これからは市町村教育委員会からさらに学校へ分権が進められていくと思います。一部が教育委員会の承認から届出になるなど、学校裁量権拡大によりこの責任は学校長が一手に引き受けるようになります。さらには完全学校週５日制は、週２日家庭に返すとういう考え方への転換がこれからは必要ではないでしょうか。興味関心、問題解決能力、総合的な学習、特色ある学校づくりという処処の手だてにより「生きる力」を育てていこうというのが今回の学習指導要領の大きな柱です。
この学校の裁量権限の拡大の中で、学校長の人事への裁量権の拡大ということも重要な要素として言われています。特別非常勤講師や期限付き任用の職員、あるいは産休育休の代替教員等の具体的人選を校長に委ねようということが、平成１４年１月から地教行法の改正により校長の権限として明確にされ、平成１６年度から少人数学級のため常勤講師を市町村の自主財源で配置できるように法改正をすることであります。そうなればそれぞれの学校で教員の配置について学校長の権限や責任が増えていきます。 学校予算についても裁量権拡大が期待され、様々な形で実践されつつあります。それにより教育内容と予算がイコールという認識が教員の間に出てきました。逆に事務職員は教育の中身を知らないと予算の編成ができないということです。またあてがいぶちの予算ではなくなるということで、学校の予算要求の説明責任、結果責任につながると考えます。学校がそういうように期待をされ、変化が求められているという中で、これからの学校事務ということも大きく発想の転換を含め要請をされているところであります。学校管理規則の変化ということでは、平成１４年４月から宮崎県の県立学校管理規則で事務長の規定が「校長の監督を受け」から「校長を助け」と改正されました。学校事務職員の学校経営への積極的参画がますます求められていくと思います。
経済財政諮問会議では、義務教育国庫負担の見直し、国から地方へという論議であり、地方分権改革推進会議ではさらに事務職員、栄養職員については定数法からはずして権限を地方に委ねようという提言です。それに対して文部科学省が、事務職員、栄養職員が学校の基幹的職員であることの重要性をを説いて当然義務教育費国庫負担適用の職員であると明言をしました。財務省、自治省からは強い反論もあり、大変厳しい状況で、平成１４年１０月に分権会議のまとめとして出されるということであります。もう一つはこの地方分権改革の推進会議のまとめが出れば、直ちに経済財政諮問会議で集中審議がなされるということも聞いています。しかし義務教育費国庫負担の問題というのはかなり厳しい状況にきています。文部科学省は改革案として共済年金の引き当て分、あるいは退職手当金の相当分について国庫負担から除外をしていくというこれ以上削りようがないくらいの削減案をまとめました。新しい学校事務観という中では、共同実施ということが大きな要素として第七次も定数の改善の大きな土台になってきています。
平成１６年度と平成１８年度に大きな改革の山がきます。平成１６年度の山は国立大学の独立行政法人化に伴う国庫負担の算定の見直しにより、給与の積算基礎をどう求められるか、そして事務職員がどこに位置付くかであります。平成１８年度の山は、公務員制度改革に伴う国家公務員１１級制から８級制への移行と地方公務員の格付けの課題であります。１８歳と６０歳が同じ権限と責任で仕事をしているという中で、標準的職務に事務職員の責任と権限を明示し、職位を明記していくことが大きな担保になるのではないでしょうか。
千葉県の小中学校での事務長という補職名を、高校の事務長と同じように制度化をしていく必要があるだろう考えています。その受け皿として使いやすいのが共同実施と考えます。共同実施の責任者に高校のような事務長職が位置付けば一つの新しい職制として考えられるなど、新たな職の制度を視点に入れておくことも重要です。高校、教育庁も含め人事交流の広がりも予想されるので、職位を模索をする中で相互の受け皿を作って下さい。
事務職員が文字通り生きる力を持って学校事務職員として生き残るために、今までとは違った仕事観あるいは公務員制度観を持つことが必要です。人間がいなければいけない、あるいは事務職員がいなければできない判断を伴う事務、渉外活動あるいは情報等の分野も仕事領域として伸ばしていくことが、存在意義に説得力を持たせます。
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第一分科会 千葉地区
「学校をパワーアップ!」
－研修体系化は学校事務職員の資質力量を生み出す－
１．提案概要
経験に応じた専門的な知識・技能を修得するための体系的な研修が必要と考え、新しい時代の研修のあり方を探る。また特色ある教育活動の展開を積極的に支えることにより学校組織としての資質力量の向上につながる。→学校をパワ－アップ！！
 研究を求められる千葉市の現状は平成１４年度、事務長・副主査が６０％を占める。今後更に増加。研修内容も経営に関する力量、コミュニケ－ション・リ－ダ－シップに関する力量等、指導者として求められる研修カリキュラムの開発が急務。「学校事務職員生涯」というライフステ－ジに応じた研修体系化への取り組み､研究の推進に資するリ－ダ－の養成 。１４年度より市教委教職員課人事係に事務職員出身者が着任、事務職員の研修担当として事務職員の資質力量の育成をめざす。
新しい研修体系と学校事務職員研修の体系化は、個々の職能成長に対応した研修のあり方・校内研修や校外研修での条件整備の方向性を明らかにした新しい「千葉市研修体系の基本的モデル（案）」の中の事務職員の位置づけから「学校事務職員が考える研修体系の基本モデル（案）」、事務職員研修の基本的な目標、求められる新たな資質力量「基盤」「関連」「専門」の３つの領域に分類、「資質力量構造と資質力量、項目例（案）」を考えてみた。
会員の意識調査からの考察は初任層では実務中心の研修、初期層では専門的な実務研修、中期層では学校全体を視野にいれた広い範囲の研修、後期層では学校経営の中核を担うべき専門研修が望まれた。研修体系化からなるカリキュラムの作成、研修をするための意識改革、学校経営、組織としての理解・連携の必要性をあげた。
研修のカリキュラム化に向けて、会員の調査による研修の編成を適時性や必要性を総合的に考え、中期層をモデルにカリキュラム（案）の作成を試みた。研修目標と研修項目は基本モデルから、資質向上目標は資質構造から、研修内容は系統的・研修性格的に類型化し作成してみた。
学校のパワ－アップ、 パワ－アップ図→ 学校のパワ－アップをめざしたシステムづくり（学校事務職員の自主的・主体的な取り組みによる教育活動支援の充実・改善）マネ－ジメントサイクル→Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ
研修の体系化により資質力量が向上、基幹職員として学校組織体の中で発揮し、教職員と連携・協働する事が、学校のパワ－アップにつながる。
２．意見交換
◎層別研修のあり方と今後のとらえ方について
東葛地区のほとんどが層別に分れた研修をしていない。事務長が助言の域まで達していない。
千葉市の事務長が学校経営への参画、指導助言とあるのはうらやましい。
長生は内容によっての５グル－プで４年前から研修しているが少しマンネリ化傾向にある。
Ａ－文書管理 Ｂ－財務 Ｃ－事務効率 Ｄ－ガイドブックの修正 Ｅ－研修意欲の向上
山武地区は体系化は一時研究したが現在はしていない。現在職名別研修をしている。主任主事、
副主査、事務長の３班と研究委員会に分かれ研修をし、内容は各層に任されている。
◎今後の研修を考える中での校内研修の在り方について
共同実施の研究から地区の自主研修につながっている。年間計画を立てて、月１回の研修をしている。
南部では事務長を中心に小グル－プ研修を行なっている。自分たちで計画する地区研修を役立てている。
印旛で加配を受けている四街道市は、研修の計画等にあたっている。
校内研修としては、校内の研修会に参加していくことが大切ではないか。いろいろな方面からの意見を知ることが必要。教員が教育改革をどう理解しているか、事務の立場を理解しているかを知ることが必要ではないか。校内研修等に事務職員も参加を。私たちは学校で育っていきたい。
３．助言内容
千葉市立加曽利中学校 校長 伊藤 勝博氏
大切な話題が活発にでていた。学校は新指導要領で暗中模索である。大きなところが地方分権、学校裁量の拡大でありうれしいことだ｡子供たちのためにこれが必要と考える学校経営をしたい｡
その中で学校の一員として組織力を高めるために研修の体系化をして内容もパワ－アップにつなげていきたいう提案であった。研究と研修の定義は、研究とは不明確なもの、行なわれていないことを明らかにする。研修とは行なわれてきたことを身につける。課題を研究として取り扱うか明確にすることが大切。
教育は学校職員全員参加が前提である。体系化の内容が実務的なことではなく学校経営参加型研修の内容でうれしい。校内研修会へ事務職員も是非参加を。ＰＴＡや子供たちに慕われる事務であってほしい。家庭、地域、学校の連携が大切。予算について学校のリ－ダ－として、指導者として示してほしい。そのためには研修を。
研修のための７項目１．研修推進のための時間確保２．研修意欲の喚起３．研修内容のリアル化４．内部講師でリ－ダ－の養成⑤研修計画推進方法の確立⑥情報提供と共有化⑦研修予算の確保。
千葉市教育委員会学校教育部教職員課 管理主事 三野宮 純一
本日の提案は自分自身の研修にもなった。
学校をパワ－アップという前向きな提案であった。
中教審の地方教育行政の在り方の中で、事務職員等の研修の見直しと充実に努めることを受けての提案である。今後、共同して課題解決にあたらなければならない。研修体系モデル案は職務遂行の内容を明確にし、研修の基本的考え方、学校の改善の視点に立ってよく考えられた提案であった｡層別研修はそれぞれの段階で研修を深めることで学校の組織を改善・改革できるであろう｡
校内研修については自校の校内研修の参加が教師の意識を変えていく。大切な視点である。
学校間連携は層別研修において専門的職能を身につけた者が中心となり、いくつかの学校が集まって地域や学校の教育課題を解決していくことは学校の連携づくりの基礎構築の一つの働き掛けとなる。自己研修の視点では、主体的な自己啓発が研修の基幹となるという提案はそのとおりである。Ｄ群の研修不足を感じる。これからのＩＴ時代の中で求められる新たな職能の対応として重要な研修である。学校経営は校長１人ではできない。一人ひとりが主体的に研修に望み自らの力量を高めていくことが必要。研修体系を参考に共に具体化を図っていきたい。
組織力、経営力を高める観点で事務職員がいかに期待されているかを互いに認識をしたい。
マネジメントサイクルの主体的な実践と活躍を期待する。
４．今後の課題と研究方針
今後、受け身の研修ではなく自らが選び主体的に取り組む研修を行なうことにより学校事務職員のキャリア形成がより明確になるのではないか。研修体系の充実を図り、さらなる進展のために日々研鑽したい。
研修の体系化により資質力量が向上し、その資質力量を基幹職員として学校組織体の中で発揮し教職員と連携、協働することが、学校のパワ－アップにつながる。そのためには、系統だった研修を行なう機会や研修機関のネットワ－ク化、研修を企画立案する事務指導員の設置という基盤を整えることが必要。また、学校事務職員が校内研修をどのようにとらえるか、早期からのリーダー育成に向けたカリキュラムの開発も考えていくことが必要。
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第二分科会 船橋地区
「船橋市の新しい文書管理を目指して」
－もっと簡単に!もっと機能的に!もっと役立つ仕事に!－
１．提案概要
船橋市では、昭和４３年から事務改善に取り組み、昭和４４年には文書分類表を作成し、バ－チカル方式によるファイリングシステムを導入しました。しかし、最近はシステムが崩れ始め新しい文書管理を求める声が多くなってきました。そこで、
- 現在のファイリングシステムに対する改善の要望
- 文書の発信者別による明確な区別
- オ－プンファイリングシステム
- 文書事務の作業価値・分類しない、かご１っこ理論
- 文書事務における事務職員の位置付けの必要性
を指針として研究を進めてきました。
そこへ、船橋市立小中養護学校文書管理規程が施行され、決裁伺書の使用など船橋市の文書管理は大きく変わることとなりました。市内統一をしたいという研究グル－プの目標にはまだ遠いと思いますが、“もっと簡単に！ もっと機能的に！ もっと役立つ仕事に！”なるよう文書管理の研究を進めているところです。
２．意見交換
◎運用案で事務職員の位置付けが必要と考えているが…・
◎市内統一について
◎執務価値について
以上３点について各地区の状況等意見がでました。
文書主任は、教頭、教諭、事務職員と、各地区等によりさまざまでした。きちんとした位置付けがないと、事務職員の意識・認識で仕事が違ってきてしまうので、事務職員の意志の統一が大切ではないか。また市内統一・執務価値については、事務職員にとって、文書の仕事（情報管理等）は、大事な仕事の一つであるので、管理職に理解してもらいたいなど、各地区の状況等多くの意見を聞くことができとても参考になりました。
３．助言内容
愛知県豊川市立御油小学校 主事 伊藤 功氏
長年文書について研究されていますが、これといって名案はないようです。
 市は、市のル－ルでやらなければならないので、規程の中で最大限やりやすい方法を見つけていくことが課題です。どこかに負担がかかるということでは、すぐに破たんを招きます。教員も含め、負担のないシステムを作っていくことが大切だと思います。ひとつの課題として、情報公開や説明責任という部分からは負担を求めてくることもありますが整合性をとって最低限なにが必要かの議論を是非してほしいと思います。学校から外へ出ていく意志を、確実にしていくことが文書管理の中で求められていくのではないでしょうか。その中で、どういうシステムを作っていくのかが課題でもあります。人は過ちをおかすことを前提としたシステム（誰かがフォローできる。また、過ちをいかに早く発見できるか。）を作っていくべきだと思います。完璧を求めてはいけません。
教員が“かご１っこ”なら、事務職員も“かご１っこ”でよいのではないでしょうか。 誰でも取り組め、破たんしないシステムを作ることが大切だと思います。
４．今後の課題と研究方針
私たちのめざす文書管理と課題
（１）執務価値を考慮した仕事をすること
収受記録簿の作成と活用しない分類作業の代わりに、文書の入口・出口の把握をすることを選択しましたが、実際に取り入れている学校は少数でした。
しかし、実行することによって、本当に役立つ仕事をしていると実感しました。
（２）事務職員の位置付けがあること
規程では、文書主任は原則的に教頭とされ、学校職員全員が文書事務担当者であるという見解でした。今後は、運用案を拘束性をもつ統一基準とする手だてを模索し、事務職員の位置付けを求めていきたいと思います。
（３）わかりやすく、簡単であること
基本的に収受文書の分類は１３で、一般の教員の担当するファイルは２つです。
保存はバ－チカルからオ－プンファイリングにすることで、見やすくてわかりやすくなります。
（４）ルールの統一化・任意性の排除
市内統一は重要な課題だったが、施行前に配布されたのは５冊のドッチファイルだけで した。そのため、文書管理の形態は市内バラバラで、市内統一という目標からは程遠い実態となっています。今後は、運用案を『拘束性をもつ統一基準』として市内に認知される手立てを模索したいと考えています。
（５）情報の管理・共用化・・・情報公開条例への対応
バーチカルからオープンファイリングに変更したことで、完全に導入されれば、情報を共有するという意識付けができるのですが、その環境が整う見通しは今のところありません。
情報公開への対応という点では、学校の意思を決定していく過程で、『決裁伺い』という『定められた手続き』を経なければならないということは、今回の規程の施行により新たに認識したことですが、この概念は、職員にはまだまだ根付いていないのが現状です。
（６）地球にやさしく（環境面に配慮）
今までは毎年新しい簿冊を作成していましたが、ドッチファイルが完全に導入されれば、その必要もなくなり、経費・廃棄物ともに削減でき、環境面に配慮できると思います。
学校は行政機関の一端として、その責任を負わなければなりません。また、教員が教育活動に専念できる環境を整えることは、学校にとって一番大切な児童生徒を守ることにつながります。
この２つを両立させる工夫や教育機関としての配慮が学校には必要です。
そのためにも、私たちが考えてきた運用案を広く周知し、『拘束性をもつ市内統一基準』として認知されるように働きかけていきたいと考えています。
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第三分科会 松戸地区
「もっと開かれた学校をめざして」
－考えよう!これからの学校－
１． 提案概要
教育は普遍的な営みですが、その目的や方策などは時代の要請とともに変化しています。価値観の多様化や、国際化・情報化など社会が大きく変化している現代にあっては、教育に関するさまざまな問題が、もはや学校の中だけでは完結しえない時代になってきているように思われます。であるからこそ、生涯学習が叫ばれているのであり、学校は生涯学習の基礎作りの場としての役割を果たさなければならない と思います。学校教育指導指針には、「学校教育は、新しい時代を担う、健康で知性と特性を備えた、社会の変化に対応できる心豊かなたくましい幼児児童生徒の育成をめざすとともに、生涯学習の基礎作りとしての役割を果たさなければならない。」と、うたっています。「生涯学習の基礎作り」を行うためには全人格的な取り組みが必要でありそのためには、学校と家庭・地域との連携が欠かせません。すなわち地域と共生していかなければ、学校の役割を果たすことは出来ないのではないかと思われます。また学校においては、地域や子どもの実態に応じて工夫を凝らした特色ある学校づくりや、保護者をはじめとした地域住民に開かれた学校づくりを進めていくことが重要であると考えます。
一方で、昨年の大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件は、世の中に大きな衝撃を与えました。この事件で、学校は、外部からの侵入を想定した危機意識がなかったため、迅速な行動をとることができなかったことが浮き彫りになりました。1年以上経過した今、私たち職員の意識は変わってきたのでしょうか。「安全な学校」を目指してさまざまな対策を考えなければなりません。
この一見相反する「開かれた学校」と「安全な学校」について学校職員の立場から検証を加え地域と共生する学校の在り方について私たちなりに探ってみたいと思います。
○学校の危機管理
自然災害や火災に備えるために、意識付けやマニュアルができているが、以下の点で問題がある。
・地震や火災を想定した避難訓練が、緊迫感にかけている。
・計画案どおり行っておりいざという時マニュアルどおりに行動できない。
・地域の緊急避難場所としての認識に欠ける。また、設備・備品等が十分でない。
・台風や暴風雨接近などに対する対処基準があいまいである。
池田小学校事件などの人的災害に備えるために、緊急対応マニュアルの作成や混乱なく行動できるための役割の確認などや、以下の対策などを充実する。
・スクールパトロールの充実。
・防犯ブザーや、緊急用のPHSの配布。
・来校者の把握や教室配置による工夫など。
学校は直面している教育課題や、地域・児童生徒の実態を把握し、教職員の実情に応じた内容・組織を全職員で検討し、改善を図っていくことが大切である。
そのためには各職務の内容を明確にし、担当者の責任と権限を明らかにすることが重要である。また課題を解決していくためには組織内に情報が円滑に流れ、組織のリーダーに情報がきちんと集中すること、教職員が相互に協働して、職務に取り組むこと必要である。このことは「開かれた学校を推進していく上で、重要な危機管理であるといえる。
○開かれた学校の必要性
「学校を開く」と一言にいっても、相手によってだいぶ意味合いが違います。保護者や地域住民はさまざまな目的に応じて、学校が開かれることを望んでいる。
・生涯学習の拠点としての学校を有効に利用する。
・地域と情報を共有することにより信頼を得る。
・学校を地域コミュニティの核として位置づける。
・子どもと教職員を地域に開き、学校を「見ていただく」という姿勢をとる。
これからの学校は子どもたちの教育を学校のみで完結して考えるのではなく、家庭・地域と一体になって、それぞれの役割を明確にし、相互の連携協力していくことが重要であり、学校をもっと知ってもらうことが、信頼と理解を得られることと思われます。
これまでの学校は開放時の施設管理や事業の運営について職員に過度の負担がかかることを懸念して消極的であったが、地域の人たちとの交流の機会を持つなどして本来の「学校は地域のもの」と考えて行くことが、「開かれた学校」は「安全な学校」になり得るのではないか。
２．意見交換
・松戸市では安全な学校となるための危機管理の研修と実践をとおして具体的にどう行っているかという質問に対し、職員に犯人役をやってもらって、避難訓練をした実践報告があり、また訓練をしなかったが、マニュアルを作成したり、合図を決めている学校があって非常に有意義だった。
・安房地区からの報告で避難訓練時に事務室に情報が来ないということが判明し、次回はその点についての反省を踏まえた訓練をしたい。
・安房地区からの報告で学校の近隣での火災の場合の学校での対応について。
・松戸地区の報告で学校にデイサービスの施設があり、児童との交流を行って大変喜ばれた。
また、地域の講座の会場として開放していて、地域の方が利用しているほうが、安全に管理ができる。
情報開示も危険な面もあるが、一方では情報を開示することにより安全性も高まる報告もあった。
３．助言内容
渡邉先生
危機管理の一番大切なところは、悪い知らせはなるべく早く報告する。また学校はハードの面でも、ソフトの面でも非常に無防備であり、ハード面では学校は入れないところはない、どこからでも侵入しようと思えばできるということを認識し、各学校に応じた対策を考えていく。また災害が起きた場合の対策は身近なところから、どうしたら素早く対応できるか考えていかないと、実際には役立たない。
校内を廻ったときなどに、目に付いたことを報告するなど事務職員も考えていく。
ソフトの面ではフロッピーディスクの紛失などの個人情報の漏えいなどの危機管理、また電話や来客に対しての児童・生徒の個人情報の取り扱いなど管理体制の確立。そして、「開かれた学校」とは保護者の方や地域の方などが、気軽に来られたり、相談が出来るような積み重ねが必要と考える。
和田先生のメッセージから
「安全な学校」に対する取り組みとして、これまでの学校での危機管理対策がまとめられ、安全確保の重要性を説いた上で、これからの学校はもっと開かれなければならない、もっと学校が開かれたものとなり「地域の中の学校」となることが、学校の安全性をいっそう高めることになり、さらには、より質の高い教育活動が実践されることになるのです。とまとめられています。私もそう思います。千葉都民という言葉がありますよね。松戸地区もそうかもしれませんが、都市型ライフスタイルの普及により、隣近所の連帯感が弱まり、人間関係の希薄化が進み、住民が共に学びあい助け合う風潮が消えつつあります。精神的に豊かな生活は、人とのふれあいの中から生まれるものと思います。だからこそ、豊かなふれあいのある地域コミュニティを今つくる必要があり、学校がその中心になれるような実践活動をしていきましょう。ということが皆さんの真に言いたいことなのかなと思いました。
せっかくの発表の機会なのですから、もっと大胆で、奇想天外な発想があっても良かったのかなと思いますし、広く薄くではなく、もっと突っ込んだ展開の仕方もあったのではないかと思います。
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第四分科会 千事研本部
「学校事務職員の研修制度の確立に向けて」
－研修制度の体系化について－
１．提案概要
基本的な考え方として、整備の目的と現状の問題点について望ましい学校事務職員と役割、必要な能力について研修体系整備の具体化、研修体系整備後の効果について考えてみました。学校週５日制の完全実施、新学習指導要領の実施という教育改革の大きな流れの中で私たち学校事務職員を取り巻く環境も変化しています。教育の地方分権化が進み学校の自主性・自律性の確立が求められ、保護者や地 域住民の学校教育への参加が推進される中、学校事務職員も自らの資質と能力を高め時代の要請に応えうる人材としてその力をつけていかなければなりません。平成１１年１２月１０日に教育職員養成審議会から出された、第三次答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」の中でも「学校事務職員の研修については、その専門性を高めるための研修や学校の機能的運営に一層役割を果たす意識及びそれに必要な知識を高めるための研修の充実を図ることが必要である。」と述べられています。しかし、現状の研修制度は知事部局の事務職員や、他県との状況と比較しても少ないのが現状です。
千葉県教職員研修体系との関わりですが、県教育委員会主催の教職員研修計画によると「教職生涯を見通し、教職経験や年齢層に応じ必要なときに質の高い研修を受講できるよう配慮する。」とし、生涯研修の過程を『初期層』『中堅層Ⅰ』『中堅層Ⅱ』『指導層Ⅰ』『指導層Ⅱ』の５段階に区分して各研修事業をこれらの層別研修として位置付けています。そのうち『初期層』の研修は初任者の研修に当てられており、千葉県学校事務職員研修体系案も『新規採用』時を含めて５段階の層別研修を基本研修としました。
望ましい学校事務職員像と役割、必要な能力についてこれからの学校に期待される自主性・自律性の確立とそれぞれに創意工夫を凝らした特色ある学校づくりの実現の為には、学校運営組織を改善し学校事務職員がもてる能力を最大限に発揮し、組織的に教育課題に取り組むことが必要です。学校運営組織における管理運営業務はその本来の機能を見失わないように教育指導業務と共に、その重要性をもって適切に位置付けられる必要があります。
学校事務職員は学校の基幹的職員として、管理運営業務における重要な役割を担っており、教育活動が円滑に実施されるために広範多岐な事務に携わっています。学校事務職員は学校事務の効果的な執行を推進するために個々の能力を高め、組織を運営していかなければならない。特色ある経営を推進するために組織の総合力が問われようとしているとき、学校における唯一の行政職員として行政的視点と教育的視点を兼ね備えながら専門性を発揮し、教育を支える事務職員としての位置付けを確保したいものです。学校事務職員のキャリアは経験と研修の積み重ねによって育成されます。事務職員のキャリア形成を考えると、研修制度は体系的に構成されなければなりません。
千事研研究部では、１０年度に中期研究計画を策定するにあたり県下８０名にアンケートを依頼しました。地方出張所主催研修は１１出張所のうち千葉市を除く７出張所、市町村主催研修は２４地区で持たれていました。また、任意団体である事務研究会や教育研究会（事務部会）等が行う自主研修も各地区で行われており、それらの研修と県教委、地方出張所、市町村教委での研修が有機的に結びついた体系化が求められています。職の確立を図ることにより学校内での事務職員の役割を明確にすることによって、研修制度は確立されてくるとも言えます。
一般行政職員は新規採用者の赴任先には必ず同僚がおり、上司からは実務等について指示があり的確な指導が施されます。学校においても教員は有資格者が採用され初任者研修制度に加え、職場の先輩教員から随時に指導を受けられる環境にあります。それにくらべ学校事務職員の環境を考えると、採用前の充分な研修と着任後の指導助言体制も考える必要があります。初任者の複数配置校への定数内配置は、大規模校に勤務する事務職員へさらに初任者への指導という負担を強いることと言えます。また、経験を積んだ事務職員でも特殊な事情から個別指導を求めたい場合もあります。千葉県の学校事務職員全体の資質の向上を図るうえでも任命権者の発令による「事務指導員」制度が新設されることが必要です。
研修体系整備後の効果ですが、現状では市町村内の学校事務職員数が少ないため市町村主催の研修が実施されていない地域もあります。しかし、県教委主催の研修会が充実することにより県内全地域の学校事務職員の研修の機会が均等化されるのです。県教委の実施する研修内容によって学校事務職員の職務が明確になり、地域によって格差のあった学校における役割も市町村教委や学校で等しく認識されるでしょうし、学校事務職員の職の確立にもつながります。事務職員自身も幅広い範囲の研修を受けることにより様々な事態に対応できる力量をつけることができ、事務職員全体の資質の向上及び能力の開発を図ることができます。
研修の体系化は学校事務職員にとって学校を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応できるように、新規採用者から経験のある事務職員まで今後必要と思われる制度であり、一定のキャリアに応じた基礎的・共通的な研修内容が必要であると思います。現在の学校事務職員研修は県教委及び地方出張所等が主催する制度研修、千事研や市町村各地区の事務研など任意の研究団体によって行う自主研修、そして個人が行う自己研修があります。そして、「制度研修」「自主研修」「自己研修」が効果的に結びついた研修の体系化は事務職員のキャリアに応じた研修の機会として必要であり、今後の時代の要請に対応できる人材として資質向上を図るためにも、自主研修や自己研修と共に制度研修の充実が求められます。
２．意見交換
・千葉市に関しては政令指定都市なので、制度研修を行う際に任命権者が県教委ではなく市教委であるため千事研の研修体系図との関わりは今後どうなるのでしょう。
・自己研修を行う際に学校外で行うものや勤務時間内に行うものなど服務の取扱がむずかしい。
３．助言内容
子どもと親のサポートセンター次長 加藤 廣行氏
大きく時代が変化していく中で、学校への期待も変化してきている。学校への自主性・自律性を求める期待であると思います。１つの学校が組織としてどのように動くのか、どのように地域の中での役割を担っていくのかということになります。組織といえば、その組織の中にいる人の問題になってきます。その中で学校事務職員は学校でどのような存在かと求められてきてると思います。この研究を見まして学校事務職員としてどのようにあろうとしているのかその切実な思いが伝わってきましたし、この研究提案が学校のあり方を方向付ける研究であると思います。校内での研修は方法を工夫して取り組み、学校経営の参画の面から見ても非常に意味のあることなので、研修体系に取り入れることもできるのではと思います。学校は子どもだけでなく、そこにいる職員全員が育つ場所である、研修に取り組むことで創造的な学校をつくっていただきたいと思います。
野田市立中央小学校 校長 原田 勉氏
制度研修は県教委の県総合教育センター、情報教育センター等で最先端の研修を行っています。現在は研修の大半を総合教育センターで年間を通してたくさんありますのでぜひ受講していただきたいと思います。特に自主研修については積極的に行って欲しいと思います。自分自身の専門職を益々充実させるため重要だと思います。自己研修は勤務時間内外という事ではなく、職務についてもしくは職務に関することについていろいろと勉強をすることは研修であり、それは職務の中の１つだと思います。
研修制度の確立に向けてという千葉県全体への大きな問題提起をして下さり、この提案により事務職員の研修への視点、観点がさらに高まっていくのではと感じました。
４．今後の課題と研究方針
研修の体系化実現のためには、もっとより広い意見を採り入れる必要があると思います。特にこの研修の体系化がただ事務職員のためにあるのではなく、学校運営組織の活性化につながるとすれば管理職の理解は不可欠であり、また現場の職員や様々な方からの意見を採り入れることがより良い研修内容の作成に重要な事ではないかと考えます。自ら職務能力を高めるには「制度研修」とともに「自己研鑚」が必要です。
OJTは「職場内研修」として広く認識されていますが、同業種の職員が自分以外に職場にいない単数配置の事務職員は、職場内で職務に関する指導を受ける機会がほとんどありません。現状では、各地域の事務職員組織が実施する実務研修会が各地域の実情に応じたOJTの場を兼ねていると言えますが、学校事務の共同実施は事務職員に個々の場の状況に応じたOJTの機会を与えるものでもあります。
千事研では職務標準の通知の実現、事務職員の研修の充実、これらのために日常の事務処理を効果的に進める研究を続けていきます。
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