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 平成１５年度 研究委員会活動報告 |
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はじめに
研究委員会では、千事研の第一次中期研究計画に基づき次の研究を推進しました。
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財務事務に関する研究 |
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教研究委員会は、「なぜ学校に事務職員がいるのか」「教育課程を支える学校事務とは何か」を明らかにすべく、平成７年度より「研究委員会の中期研究計画」として、第Ⅰ期（平成７年度～平成９年度）「公費と私費」について県大会提案、第Ⅱ期（平成１０年度～平成１１年度）「施設と管理」について誌上提案、第Ⅲ期（平成１２年度～平成１３年度）「財務事務と情報管理」について県大会提案を行い、「財務に関する研究」を学校事務職員の学校経営参画における重要な職務のひとつとして継続的に進めてきました。
同時に、千事研中期研究計画の職務内容の研究における「財務事務に関する研究」も継続的に進めてきました。学校は教育目標具現化に向けた組織体であり、学校事務職員は「財務」の視点から子どもたちの教育条件整備のため教職員と連携し実践していくことが求められます。よりよい教育活動を実施し、特色ある学校づくりを推進するための具体的な取り組みとして、予算委員会の設置、「学校財務事務取扱要綱」の制定が重要です。そして、学校運営を円滑に機能させていくためには、意思決定のための情報を分析・提供し、情報を有効活用すること、情報公開や個人情報保護への対応を含め、学校全体を視野に入れた情報環境整備を考えなくてはなりません。そして、情報を管理する一つの場として「事務室」があり、そこに組織としての機能が求められることなどを、平成１３年度県大会で提案しました。
平成１５年度の県大会では、平成７年度からの財務事務の継続研究を基盤に、学校経費を「公費」と「私費」の総枠で捉え、私たち学校事務職員も教育課程を理解することの必要性、教育活動と財務の関わりや「財務」の意義、「学校徴収金」を中心に組織として教育を支えるシステムづくり、保護者や地域社会に信頼される財務事務について進め、「子どもたちの教育の支援と財務事務」を提案しました。具体的な方法として「学校財務事務取扱要綱」の制定が有効であり、今後は各市町村教育委員会への働きかけが必要です。同時に、学校経営目標に沿った仕事をしているか、子どもの教育活動支援を考えた仕事をしているか、ＰＤＳは定着しているか自らの仕事点検が必要であり、具体的に見えるものが「事務室経営案」であり学校経営参画につながることを提案しました。
研究委員会の課題であった千事研第一次中期研究計画の「財務に関する研究」はこれで終わりますが、今後は、「職務内容の位置付け」を契機に教育行政の中に学校事務を明確に位置づけていかなければなりません。学校と教育委員会との関係の中で、さらに学校と地域社会の中でどのような役割を高めていくのか、共同実施と財務事務の研究を継続していきます。 |
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学校徴収金会計マニュアル作成 |
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学校徴収金を含む会計については、様々な通知が出されその改善が図られてきたところですが、不適切な事務処理や誤った事務処理が発生している現状を考え、なお一層の適切な公金管理の推進を図る必要性から、適正な会計処理のあり方を啓発するための会計システムの作成が急務となりました。学校経費や学校徴収金について会計処理の取扱い方法を定め、情報公開に耐えうる事務処理を進めることが地域社会の信頼関係にも繋がります。
学校経費を「公費」と「私費」を総枠として予算委員会で検討する必要性は研究してきましたが、財務に関しては私たち学校事務職員が中心となって体制を整えていく必要があります。そして、今後、金銭的事故を起こさないためには「学校財務事務取扱要綱」の重要性はもちろんですが、「要綱」や「予算委員会」が設置されていなくても、各学校において実務に直接活用できる手引きとして「学校徴収金会計マニュアル」を策定しました。
今後は、各学校への「学校徴収金会計マニュアル」の定着を図り、財務事務の継続研究を行いたいと考えます。 |
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共同実施に関する研究 |
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平成１４年度より、共同実施の研究を進めてきました。
平成１５年度総会の全体研修会では、加配者であり共同実施の実践を行っている3名にパネラーを依頼し、パネルディスカッションにより千葉県における共同実施の実践と他県の取り組み状況等を提案しました。パネラーの方からは、共同実施をスタートさせるための実情や問題点を教えていただき、推進するためには、教育委員会・管理職をはじめ学校職員さらに事務職員自身の共通理解を図ることが第一歩であるということなどの意見もいただきました。全体研修会では意見交換の時間をとらず、アンケート（177部集約）によりホームページに質問・意見をまとめて掲載しました。
本年１０月の研究大会以降は、過去の資料と１５年度の他県の研究大会等の資料をもとに、千葉県としてどのように共同実施を進めていったらよいか、具体的な方策を視点に意見交換を行いました。そのために、加配のあるなしにかかわらず、平成１５年度の県内の共同事務処理を含めた共同実施の実態を把握するため研究委員で調査をすることにしました。また、平成１６年度の教育事務所の再編成に伴い、事務職員個人だけではなく横の連携の必要性も重要と考えます。
今後は、関ブロ提案委員会の研究を受けて、千葉県として共同実施がスムーズに実践されるために、そして、共同実施によって学校がさらに機能するために研究を進めていきたいと思います。 |
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