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 平成１６年度 研究委員会活動報告 |
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研究委員会 研究方針（総会資料Ｐ２８）
◎第２次中期研究計画に基づき、「職務内容に関する研究」と「共同実施に 関する研究」を推進する。
◎「標準的職務に関する研究のまとめ」を参考に、各市町村教育委員会が示す「学校事務職員の標準的職務について」の通知を実践する。
- 校内諸規程（財務に関することを含め）についての研究
◎学校の自主性・自律性の確立と特色ある学校づくりを支援するために、共同実施の研究を推進し事務部門の強化を図る。 |
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研究委員会は「なぜ学校に事務職員がいるのか」「教育課程を支える学校事務とは何か」を明らかにすべく、平成７年度より「研究委員会の中期研究計画」として、第Ⅰ期（平成７年度～平成９年度）「公費と私費」について県大会提案、第Ⅱ期（平成１０年度～平成１１年度）「施設と管理」について誌上提案、第Ⅲ期（平成１２年度～平成１３年度）「財務事務と情報管理」について県大会提案を行い、「財務に関する研究」を学校事務職員の学校経営参画における重要な職務のひとつとして、継続的に進めてきました。
平成１５年度の県大会では、学校経費を「公費」と「私費」の総枠で捉え、教育活動と財務の関わりや「財務」の意義、「学校徴収金」を中心に組織として教育を支えるシステムづくり、保護者や地域社会に信頼される財務事務について研究を進め、「子どもたちの教育の支援と財務事務」を提案しました。
平成１６年度は、「職務内容の位置付け」を契機に教育行政の中に学校事務を明確に位置づけていくために、学校と教育委員会との関係の中で、さらに学校と地域社会の中でどのような役割を高めていくのか、共同実施と財務事務の研究を継続していきます。 |
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具体的な研究内容究 |
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(１）職務内容に関する研究
１．学校徴収金会計マニュアルの活用の促進と定着化を図る。
昨年度発行の「 学校徴収金会計マニュアル」を学校現場での活用をすすめるとともに定着化を図るために機会を捉えて説明会やリーフレットの作成・配布を行う。
※ リーフレットは、事務職員向け及び管理職やその他職員へのＰＲ用
２．校内諸規程の研究
財務に係る部門に於いて責任と権限を明確化し、職務標準に明示された職務内容の法的根拠を整理し効率的執行を図るために処務規程の制定やそれに付随する取扱要領の策定を研究する。
３．校内予算委員会等
「学校徴収金会計マニュアル」にも掲載してあるように、教育予算を有効に計画的に執行するための手立てとして予算委員会のありかたの研究を行う。
※平成１７年度総会全体研修会 職務に関する研究協議（研究部コーディネイト）
（２）共同実施の研究を進める
１．「学校の自主性・自律性の確立と特色ある学校づくりを支援するための、各学校の事務部門の強化」を目的として、共同実施の研究を推進する。
２．平成１７年１０月の研究大会における本部提案
千葉県における共同実施について、関ブロ提案委員会の研究を受け、研究委員会が考える共同実施の研究を提案する。
※平成１７年度研究大会 第４５回千葉県学校事務研究大会
研究委員会による「共同実施について」（テーマは未定）の提案
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