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 平成１７年度 研究委員会活動報告 |
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はじめに
研究委員会では、千事研の第二次中期研究計画に基づき次の研究を推進しました。
- 職務内容に関する研究（財務事務）
- 共同実施に関する研究
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職務内容に関する研究（財務事務） |
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千葉県学校事務研究協議会（以下千事研）研究委員会は、「なぜ学校に事務職員がいるのか」「教育課程を支える学校事務とは何か」を明らかにすべく、学校事務職員の学校経営参画における重要な職務の一つとして、学校財務に関する研究に平成７年度より取り組んできました。さらに第２次中期研究計画（平成１６年度～平成１８年度）が策定されたことにより、柱の一つである「職務内容に関する研究」（財務事務）を行っています。
本年度の主な研究
①学校徴収金会計マニュアルの活用の促進と定着化を図る。
平成１５年度発行の「 学校徴収金会計マニュアル」を学校現場での活用と定着化を進めるために、会員のニーズに応えて「 学校徴収金会計マニュアル」の一部内容の加除訂正を行いました。
②校内諸規定の研究
財務に係る部門に於いて責任と権限を明確化し、職務標準に明示された職務内容の法的根拠を整理し効率的執行を図るために処務規定の制定やそれに付随する取扱要領の策定のための研究を進めました。また、共同実施組織における財務のあり方についても研究をしているところです。
③校内予算委員会等
「 学校徴収金会計マニュアル」にも掲載してあるように、教育予算を有効に計画的に執行するための手立てとして、予算委員会等のあり方を研究しました。
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共同実施に関する研究 |
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千葉県では、平成１７年度に事務職員の配置基準の変更があり、拠点校として共同実施に取り組むことになりました。県内各地区における共同実施の推進に新たな展開が見られたため、研究委員会では県内の状況を把握し現状を会員にお知らせすること及び千葉県の実情に合わせたよりよい共同実施について研究を行いました。
本年度の主な研究
①教育支援につながる学校経営を支える事務組織としての共同実施と、学校に不可欠な事務職員としての存在を明らかにすべく研究を推進しました。
②平成１７年１０月の研究大会における本部提案
関ブロ提案委員会の研究を引継ぎながら、千葉県の現状を見据えて、「共同実施」への理解と共同実施組織確立の推進に向けて研究し、提案しました。
③総会時の中間報告
１０月の研究大会を経て、会員の共同実施への感心の高さと情報提供の必要性を感じながら総会での中間報告へと研究を進めました。中間報告では、共同実施への理解を深めるために歴史的経緯の説明と県下の実態を検証し、共同実施と他機関との関係及び法的環境がどうあればよいか、加配者の存在が共同実施の推進にどのような影響を及ぼすのか、そしてこれからの共同実施の方向性についての研究を報告しました。
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今後の課題 |
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千事研の第二次中期研究計画の最終年度に向かい、研究も総括へと進めなければならない時を向かえています。学校財務は研究委員会のライフワークとして継続研究が行われていますが、これからは共同実施及び諸規定の研究と共に財務も含めて、すべてを複合して研究を進めて行く必要があると考えます。
学校事務は今まで曖昧だった部分が多く、そのことが学校運営への参画の障害の一つであると思われます。その解決策として法の整備に取り組んでいく必要があり、そのための研究を行っていくべきと考えます。共同実施も県下全体で行ってはいますが進展状況に地域差があり、さらなる研究が必要と思われます。職の確立に向けて、管理規則から始まり、処務規定・財務規則・共同実施要綱など法的整備が望まれますが、どれも相互に関連しているため総合的視野に立って研究し取り組んでいかなければなりません。
急激に換わりつつあるこの時代の中で、事務職員としての存在意義を改めて問い直し学校運営に欠くことのできない職員としてあり得るよう研究を進めていきたいと思います。
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